2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
この結果、ＪＮＴＯのコールセンターに寄せられました問合せの件数につきましては、台風上陸前後の十月十日から十六日の七日間の合計でございますけれども、約千百件となりまして、これはその前にありました台風十五号の際の十九件と比較して大幅に増加するなど、多くの外国人旅行者の御利用があったものと認識しております。
この結果、ＪＮＴＯのコールセンターに寄せられました問合せの件数につきましては、台風上陸前後の十月十日から十六日の七日間の合計でございますけれども、約千百件となりまして、これはその前にありました台風十五号の際の十九件と比較して大幅に増加するなど、多くの外国人旅行者の御利用があったものと認識しております。
台風十五号による停電への対応の初動につきましては、経済産業省では、台風上陸前の九月八日から職員が省内に泊まり込みで被害情報を収集するなど、災害に迅速に対応できる態勢を構築をしてまいりました。
厚労省としては、まず、台風上陸前日の十月の十一日に、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインというのを各自治体に送付をいたしまして、避難者の方で持病を持っている方、その悪化予防を含めて、避難所生活全般について十分な備えを行っていただくよう、あらかじめ周知を行っています。
昔は、近づくに従って小さくなってきたと思うし、これが、極端に言えば、シュートの台風ルートであって、東北、北海道へ行くと熱帯低気圧に変わっていたのが、今は、東北でもあるいは北海道でも台風上陸というふうな形で、非常に大きいのが継続していく、こういうことがございます。
さらに、昨年の台風による甚大な被害、また、ことしも台風によるデントコーンの倒伏被害が発生するなど、気候変動による北海道への台風上陸が今後常態化することも考えられ、北海道の酪農を取り巻く情勢は決して楽観視できるものではありません。 飼料価格の今後の見通しについて、農林水産省としてはどのように考えているのか、また、飼料を含めた今後の生産費の動向について、現状と見通しを伺います。
今国会提出の水防法の一部を改正する法律案も同様のものであり、自治体の首長の判断だけでなく、台風上陸前から地域全体で危機意識を共有するものでありますから、早期に成立を目指したいと考えております。 私からは、この質問に関しましては、六十六カ所もの被災をした国道二百七十四号線の日勝峠の復旧の見通しについてお伺いをさせていただきます。
政府としては、台風上陸前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、台風第十号の発災直後には、総理からの指示を踏まえ、直ちに関係省庁局長会議や関係省庁災害対策会議等を開催し、一連の台風に対して適時適切な対応を取ってまいりました。
政府としては、台風上陸前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、台風第十号の発災直後には、総理からの指示を踏まえ、直ちに関係省庁局長会議や関係省庁災害対策会議等を開催し、一連の台風に対して適時適切な対応をとってまいりました。
大変な被害が起きたときに迅速に対応しろということの趣旨においては全く同じでありまして、台風上陸から二日後に本部を設置して、世耕さんは、上陸よりももっと前から雨が強くなっていたじゃないか、雨が強くなってから四日目では遅いという指摘をしているんです。 私は、未曽有の百センチというすさまじい豪雪が降ってから五日目というのは、同じ五日で、同じじゃないですかと。
当時、台風十二号、これは紀伊半島を襲った大変な災害でございましたが、その大変な災害の政府の対応、各大臣が何をしていたかということをきちっと詰めた上で、そして、五日目に、当時の政府の対応も、大臣おっしゃるとおり、連絡会議を即座につくり、そして台風上陸と同時に連絡会議をつくり、翌日には本部設置をしているんですけれども、でも、台風上陸から翌日では遅いと世耕さんは指摘をしておるんですよ。
特にレイテ島では被害は深刻であり、台風上陸から十日以上が経過した今となってもなお物資の不足が続くなど、極めて厳しい状況が続いています。 このような被害状況の甚大さに鑑み、日本政府として、既に人、資金、物資等あらゆる面でできる限りの支援を行っています。 人的支援については、十一月十一日に、医師、看護師等から成る国際緊急援助隊の医療チームの派遣を決定いたしました。
当時の小泉内閣は、台風上陸から六時間後に省庁連絡会議を設置しました。そして、二十八時間半後には対策本部の初会合を開いています。 今回は、連絡会議が開かれたのは上陸後二十四時間以上たっているんですよ。対策本部の初会合も上陸後三十六時間後です。これで遅くないとまだおっしゃるんでしょうか。
（拍手） また、不幸にも二年ぶりの台風上陸や風水害などによって被害を受けられた皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げます。政府におかれましては、被災者へのきめ細かな対応、速やかな復旧を要望いたします。 さて、鳩山内閣が、高い支持率のもと、スピード感を持って仕事に取り組まれていることに、まずはエールを送りたいと思います。特に、中堅、若手の副大臣、政務官が最前線で仕事をしておられる。
殊に、決算審査の対象となっております平成十六年には、観測史上最多となる十個の台風上陸、あるいはまた、阪神・淡路大震災以来の最大震度七を記録した新潟県中越地震の発生など、自然災害による甚大な被害が発生した災害史上特筆すべき年となりましたことは御案内のとおりでございます。 その後も、福岡県西方沖地震、千葉県北西部地震、宮城県沖地震が相次ぐ中で、首都直下地震や東海地震等の切迫性が指摘されています。
記憶に新しいところでも、昨年の過去最大の十個の台風上陸やこのたびの未曾有の被害をもたらした台風は、連続して被災したり、その被災の規模も大きくなる傾向にございます。その理由として海面温度の上昇、地球温暖化などが指摘されておりますが、実際のところ、気象庁はどのように調査、分析されてこの対策を指示されているのでしょうか、お答えください。
特に日本についても、昨年の集中豪雨、特に新潟や福井や、記録的な猛暑、過去最多となった台風上陸だと。皆さんの記憶に新しいところであります。日本のように周りを海に囲まれた島国でも、ヨーロッパ、アメリカのような大陸性気候と同じように地球温暖化などの関連を指摘される異常気象が頻繁に起きております。
まず初めに、昨年は、新潟県、福島県の集中豪雨災害に始まり、たび重なる台風上陸による災害、さらには新潟県中越地震による被害と自然災害が多発し、記録に残る年になりました。また、年末にはスマトラ沖地震の大津波により多くの方が被災されました。これまでの災害によりお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
今、御質問の中にございましたように、今年の台風上陸十個は過去五十年間での最大の上陸数、過去はこれ六個でございますが、これを大幅に上回っているところでございまして、上陸数の観点から見まして異常気象の一つと申し上げて差し支えないというふうに思っております。
大変口の悪い言い方をしますと、東京に台風上陸してくれて、私は、ちったあ東京の人間分かってくれたかなと。 十八の年に大学に受かって東京へ出てきました。私の田舎では長靴のことを深靴と言います。雨降って深靴履いて地下鉄に乗り、山手線に乗ったら、東京の人間は人の足下をじろじろ見るんですよね。それから、東京へ出てきてもっとびっくりしたことは雨戸がないんですよ。
初めに、度重なる豪雨や大型台風上陸により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 政府は、被害の復旧に全力を挙げるとともに、激甚災害法、天災融資法の速やかな発動及び制度融資の弾力的運用などについて、被害者の方々の立場に立った施策に万全を期すべきであります。また、何よりもまず、治山治水を始め国民が安心して暮らせる国土を造ることが大事であります。
また、今後の台風上陸に対する被害を最小限に食い止めるための施策について、万全を期すよう政府に要求します。 さて、小泉内閣のこれまでの取組は、決して評価できるものではありませんでした。例えば、日本経済は良くなりつつあるというものの、その理由の第一は、中国特需と言っても過言ではない中国の高度経済成長、アメリカ経済の堅調さに支えられてきているのではないでしょうか。
この週末も台風の直撃に遭いましたが、台風上陸も、一九五一年以降では最高記録だそうであります。これが地球温暖化の影響だとすれば、一種の人災とも言えるのではありませんか。温暖化対策を怠れば、このような被害が年を追うごとに増大するのは必至です。 相次ぐ台風により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げます。